株式会社東京アセットワークス

住宅地における同一需給圏の判定について~実務修習編~

2026.01.10

不動産鑑定評価基準によれば、「住宅地の同一需給圏は、一般に都心への通勤可能な地域の範囲に一致する傾向がある。ただし、地縁的選好性により地域的範囲が狭められる傾向がある。 なお、地域の名声、品位等による選好性の強さが同一需給圏の地域的範囲 に特に影響を与える場合があることに留意すべきである。」と記載されている。前段の「一般に都心への通勤可能な地域の範囲に一致する傾向がある」との記載について、地方都市では都心の範囲が限定されていることや、許容できる通勤時間が人によってそれほど差がないことから、通勤可能な地域が同一需給圏になるということが生じやすいと言える。しかし、東京のような大都市圏においては都心部とよばれるエリアが多数存し、許容できる通勤時間も人によって大きく異なるため、都心への通勤可能な地域の範囲で同一需給圏を判定するのはやや難があると考える。むしろ、昔から城西エリアに住んでいたので、結婚後も同エリアに住みたいといった地縁的選好性や、著名人や外国人に人気の港区の3A(麻布・青山・赤坂)+R(六本木)エリア、高級で洗練されたエリア(田園調布、成城、松濤、広尾など)、子育てや利便性に優れたファミリー層に人気のエリア(世田谷区、杉並区、文京区)など地域の名声等による選好性がより同一需給圏の地域的範囲に影響を与えていると思われる。加えて、首都圏ではではJR山手線、JR中央線、東急東横線などは昔から人気の路線であるが、鉄道路線の選好性が同一需給圏地域的範囲に影響を与えるケースも少なくない。

 

以下、同一需給圏判定のサンプル文である。

・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存する範囲は、城西エリア(新宿区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区)にあり鉄道各駅から徒歩圏内の交通利便性に優れた、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域と判定した。

・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存する範囲は、3A(麻布・青山・赤坂)+R(六本木)エリアに存し、都心接近性や生活利便性に優れた、中高層の高級マンションが建ち並ぶ住宅地域と判定した。

・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存する範囲は、世田谷区、中野区、杉並区にあり鉄道各駅から徒歩圏内の交通利便性や生活利便性に優れた、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域と判定した。

・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存する範囲は、北区、板橋区、荒川区、足立区にあり、鉄道各駅から徒歩圏内の交通利便性やコストパフォーマンスに優れた、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域判定した。

・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存する範囲は、主に文京区内を中心に都心への通勤通学の利便性が高く居住環境の良好な戸建住宅が建ち並ぶ圏域であると判定した。

・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存する範囲は、主に城南エリアに存し、東急各線の鉄道駅から徒歩圏内に位置する低層戸建住宅の存する圏域であると判定した。

・対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産の存する範囲は、中野区、杉並区、練馬区に存し、各私鉄沿線の鉄道駅から徒歩圏内の住環境と費用対効果を兼ね備えた戸建住宅が建ち並ぶ地域と判定した。